令和4年第2回定例会が6月22日、柏市議会で開かれた。
議題では、柏市税条例及び都市計画税条例の一部改正について議論された。市は、商業地の負担を軽減する改正案を提出したが、反対意見も見られた。
反対に立ち上がったのは、日本共産党の渡部和子氏で、税制改正の議論が不十分であると批判した。彼女は、昨年度の固定資産税据え置きの措置が続けられるべきであり、納税者への負担感に配慮した施策が求められるとの考えを示した。また、経済の厳しさを考慮に入れた政策が必要であると強調した。
それに対し、柏市の市長、太田和美氏は、税制改正の必要性を説明し、市民の負担が軽くなるよう調整を行っていると述べた。市はまた、市民生活を守るため、コロナ禍の影響を考慮した支援措置を継続する方針を打ち出した。
次に議題に挙がったのは、田中小学校の長寿命化改良工事についてである。本案は、田中小学校の校舎を改良し、寿命を延ばすためのもので、本会議では賛成が集まった。賛成の声の中には業者選定の透明性を求める意見もあり、入札の公正性や地元業者の参加についての議論も展開された。末永康文氏は、教育環境の改善が必要であると強調し、公共事業において地域の業者が参加できる機会を増やすべきであると訴えた。
請願関連では、生活保護や障害者支援の請願が審議された。市職員は、生活者エリアでの支援に応じ、必要なサポート体制を整えていると説明した。一方、障害者向けの福祉手当やトイレ問題に関する要望も多く、市民がアクセスできる福祉施設へのエレベーター設置や便所の改善を求める声が高まった。
最終的に、これらの議案は一部が可決され、反対意見に対しても市側は今後の制度改善を検討していく方針を示した。議会全体の流れとしては、議員たちが基本的なサービス向上を重視する姿勢を見せた。また、市長の挨拶でも、新型コロナ対策に関する取り組みを続けていく意向が示された。今定例会は柏市の市民サービス改善に向けた具体的な施策が決定される重要な場となった。