今回は、地域経済や社会福祉に関する多くの重要課題が議論された。
市長は新年度予算案について説明し、地域振興や福祉向上に向けた取り組みを強調した。また、市立病院の運営やコロナウイルス、ノロウイルス、インフルエンザなどの感染症対策にも言及。
市職員の健康管理と地域のふるさと協議会との連携を進め、町会や民生委員の役割についても説明した。これに対して、出席者からは入札制度の見直しや児童相談所、里親制度についての意見が寄せられた。
教育行政では、教育長がいじめや不登校、フリースクールの問題を述べ、地域でのスクールソーシャルワーカーの配置の重要性を強調した。
児童福祉に関する議題としては、自立支援や地域包括支援センターの重要性が指摘され、市長および関連部長が具体的な施策を訴えた。また、障害者や高齢者の権利保護、地域福祉の充実についても議論が行われた。
環境行政においては、温暖化対策として、レジ袋の廃止やごみ減量の取り組みが報告され、地域の協力を求める声も上がった。さらに、土木や農業政策も重要視され、新規就農支援の必要性が強調された。
他にも、本庁舎の在り方や窓口サービスの向上、街路樹の管理など、地域住民の生活に密接に関わる課題も議論され、参加者全員が真剣に耳を傾けていた。