柏市議会、再開発事業の進行と医療行政への支援を強調

令和2年第3回柏市議会定例会が、9月11日に行われた。議会では、柏駅西口北地区の再開発事業について議論が交わされた。日本共産党の渡部和子氏は、再開発の総事業費が1,100億円から1,200億円へと増額した点を指摘した。地権者や住民への説明会が開かれたことも報告されたが、渡部氏はコロナ禍の影響を考慮し、再開発事業の凍結を求めている。市長の秋山浩保氏は、「土地の高度利用や都市基盤の整備は、持続的なまちの発展に必須である」と述べ、事業を続ける意向を示した。また、医療行政についても渡部氏は質問。市立柏病院の昨年の減収をデータにし述べ、医療機関への充実した支援を求めるとともに、感染症対策の観点からも病院の老朽化が問題であると強調した。これに対し、市長は病院の老朽化について対策を講じていることを説明し、経営改善が必要である旨を述べた。生活困窮世帯の学習支援事業については、渡部氏が開始の遅れを指摘。福祉行政における支援を求めたが、柏市は遅れた理由とともに来年度以降の充実を目指す意向を示した。農業行政においては、持続化給付金の周知が遅れているという問題提起もなされた。これに対し、市は今後の具体的な周知対策を考慮する旨を伝えた。今年度の議会では議員の質問時間が短縮された経緯が述べられ、短縮の理由について議論が行われたが、実施期間についても再検討の必要性が示唆された。議論の中では市立病院の建て替えの必要性も強調され、今後の医療対策や感染症の対応についてさらに検討が求められた。総じて、市民の意見を反映した開発・医療・教育政策の推進が重要視され、その舵取りが今後課題となると言える。