令和3年度第3回柏市議会定例会が9月24日に開催された。
議会では、様々な議案が審議されたが、特に新型コロナウイルスに関連する議案で意見が交わされた。
日下みや子市議は新型コロナウイルス感染症に関する補正予算について質疑を行い、「子供たちが安心して登校および学童行事を楽しめる予算の組替えを求める」と強調した。具体的には、抗原検査費用として4億2,000万円の計上を提案し、欠席者の多さや食事を取れない児童がいる現状を憂慮した。彼女は約12%の児童生徒が影響を受けていることに言及し、「この対策は、今後の教育の正常化に寄与するはず」と述べた。
一方で、議案第23号に関して、松本寛道市議は新型コロナウイルス対策の一環としての補正予算に反対の立場を示した。彼は、期間中の飲食店支援施策が逆効果をもたらす危険性を指摘し、「市民の安全を最優先に考えるべきだ」と訴えた。
さらには、議案第2号の議論の中で、内田博紀市議は、「障害者福祉サービスの民営化」について反対の意見を述べた。彼は、民営化が福祉の質を低下させる恐れがあるとして、指定管理者制度の長期的な採用を主張した。「サービスの累積と質を保障するためには、市の責任が必要だ」と強調した。
また、請願として提出された「エネルギー基本計画改定」についても賛否が分かれた。賛成者は、脱炭素社会実現のための具体的な数値目標を掲げる必要があると主張したが、懸念の声も上がった。
議事を通じ、市民からのさまざまな提案が挙がり、議員間で活発な議論が展開された。市議会の閉会に際して、秋山浩保市長は市民の支援への感謝とともに、新型コロナウイルスという困難な状況に対する市の対応を振り返り、今後の発展に向けた決意を述べた。