柏市の市政に関する会議が行われ、様々な課題が議論された。
特に重要視されたのは新年度予算編成で、田中 晋市長は「新年度も持続可能な発展に向けて、財政支出を適切に行う」と強調した。
また、柏市新総合計画についても述べられ、関係者は「地域の特性を生かしながら発展を図る方向性を示す」と語った。国連の持続可能な開発目標（SDGs）に則った施策が求められ、人口減少問題についても触れられた。
田中市長は「メタバースの利活用により、新たな地域づくりが可能になる」との考えを示し、柏駅周辺の再整備が地域活性化に寄与するとした。さらに、地域活動のデジタル化により、市民の参加を促す施策が進められる。
防災行政においては、インクルーシブ防災の推進が求められ、ある副市長は「全住民が防災に参加できる仕組み作りを急がなければならない」と述べた。災害時の情報発信の重要性も再確認され、業務継続計画や自治体間の支援についても意見が交わされた。
次に、柏市のまちづくりに関する議論が行われ、空き家対策やマンションの維持管理が課題とされ、田中市長は「次世代に持続可能なまちを引き継げるよう努める」と言及した。特に、地域のコミュニティづくりが強調された。
医療・福祉行政では、生活困窮者自立支援制度や孤独・孤立防止策が話題に上がり、福祉部長は「すべての市民が共生できる社会を目指す」と述べ、ワクチン助成制度の拡充も提案された。
教育行政においては、学校施設の安全対策や薬物乱用防止が語られ、教育長は「未来の子どもたちを守るための教育が必要」と強調した。
最後に、環境政策と土木行政が議論され、カーボンニュートラルや交通政策についての取り組みが求められ、「持続可能な社会を築くための基盤整備が欠かせない」と結論付けられた。