今回の会議では、様々な重要な議題が取り扱われ、その中でも特にコロナ対応とこども行政のテーマが多数の意見を集めた。
コロナ対応の議題では、保健所理事が感染拡大の現状を説明した。ワクチンの感染予防と重症化予防効果に関しても言及され、ワクチン接種の重要性が強調された。また、ワクチンに関する副反応の報告についても、透明性のある情報提供が求められている。実際に副反応に関する報告があったことに対しては、充分な検討と対応が必要であるとの意見が寄せられた。
こども行政に関しては、市長が中高生の居場所づくりの必要性を訴えた。特に、子ども家庭総合支援センターの充実や、子育て世帯に対する訪問支援について、具体的な施策が議論された。子育て世帯にとってのレスパイト支援の重要性や、行政が積極的に子育てに関与すべきである旨が述べられ、多くの賛同を得た。
次に、教育行政の議題については、教育長が教育への政治介入や教科書選定の方針について、また不登校対応と給食費無償化など、多くの課題を提起した。特に、不登校の子どもとその保護者への情報提供は、社会的に重要なテーマとして認識されている。
また、公共施設に関する議題では市長が、水遊び場所の維持や市民プールの削減方針の見直しについて表明した。住民からのアクセスを考慮する姿勢が求められた。広報と情報公開の分野では、SNS発信内容の見直しが提案され、時代に即した情報発信の必要性が語られた。市民とのコミュニケーション向上の観点からも、整備が重視されている。
最後に、選挙事務においては、選挙管理委員会がポスター掲示場所のオープンデータ化を進める意向を示した。これにより、選挙への参加を促進する施策が期待されている。全体を通じて、これらの議題に対する市民の関心が高まり、積極的な意見交換が行われたことが印象的であった。