令和５年第３回定例会の中で、柏市議会は市民に密着した重要な問題に取り組む姿勢を示した。多くの議員が参加し、柏市議会議員一般選挙について質疑が交わされた。
議題の中心に位置するのは、近年の傾向として投票率が低下している背景と、その要因にどう対処していくのかという点である。市民生活部の永塚洋一部長は、投票率の向上には市民の関心を引き付けることが重要であると強調した。特に、選挙運動中に行われるさまざまなイベントが市民に不快感を与えないよう注意が必要であることを示唆した。選挙カーの利用や街頭演説が市民にどのように受け取られるかは、今後の選挙運営において考慮すべき重要な要素である。
一方で、特定の行事、例として手賀沼花火大会や柏まつりとの日程の重複が挙げられている。今年の手賀沼花火大会は選挙期間中と重なり、選挙運動が開催されることに対する市民からの不満も散見された。そうした中、経済産業部の鈴木実部長は、花火大会は地域の活性化に寄与する重要なイベントであるとしつつも、安全確保が最優先であると述べた。
また、選挙日程を一、二週間ずらす提案については、市長や選挙管理委員会は慎重に検討する必要があるとの見解を示した。実行委員会と地域のニーズを考慮しつつ、全体のイベント調整を行う姿勢が求められた。
医療的ケア児者への支援やヤングケアラーの政策についても取り上げられ、今後の支援施策が検討されることとなった。特に医療的ケア児者からの意見を反映し、災害時の対応策づくりや、適切な避難計画を立案していくことが求められている。
さらに、「（仮称）こども誰でも通園制度」は、保育施設の空き状況を踏まえた新たな施策として市内での実施が検討されている。この制度を通し、育児の孤立を解消し、子育て支援を強化していくことが期待されている。
柏市立校の不登校支援策についても問題視され、教育長は今後タブレット端末を用いたオンライン授業の実施を目指し、支援策を進める意向を示した。市立柏高校においても、学生への適切な支援が行われるべきだとされ、特に不安を抱える生徒には柔軟な対応が求められている。