第18回の会議が開催され、教育行政とまちづくりについての議題が取り上げられた。
教育行政に関する議論では、子どもの権利条約の重要性が強調された。教育長は「子どもの権利を尊重し、教育現場においても十分に反映していかなければならない」と述べた。続けて、教員の多忙化と教員不足についても触れ、「教員の働き方改革が急務であり、教員を支える体制の整備が求められている」と語った。
小中一貫校の問題点については、教育総務部長が「統合的な教育が必要であることが明らかとなっているが、一方で地域ごとの特性を考える必要もある」と示唆した。
次に、まちづくりに関する議論が進められ、公共下水道の浸水被害が指摘された。上下水道局理事は「更新が必要な施設が多い中で、地域全体の防災力を高める必要がある」と述べた。
柏駅南口のバリアフリー化については、土木部長が「今後の整備計画の中で、特に高齢者や障害者に配慮した施策を進める」と述べ、地域の皆さんの意見を聞くことが重要であると強調した。これらの議論を通じて、教育と地域社会の密接な関係が再確認された。