今回の会議では、地域の重要課題に関して多くの問題が提起され、それぞれに対する応答が行われた。特に、市立病院の建て替えや第五次総合計画に関する議論が目立ったため注目される。
市長は、市立病院の建て替えについて政治的な決断が必要であるとの認識を示した。また、指定管理者の指定期間を2年間とした理由については説明を求められたため、議論が続くことが予想される。市長はその際、議案第13号に関する詳細な説明も行うことを明らかにした。
次に、第五次総合計画について、前期基本計画の検証の手法が問われた。市長は、後期基本計画の策定状況にも触れ、放射線や放射能対策を明示すべきとの意見に対して、十分な検討が行われる必要があると応じた。また、教育振興計画に関連して、公立夜間中学の開設を記載するよう求める声も上がった。
原子力防災については、東海第二原発の再稼働に対する不安の声が出た。経済産業部長は、再稼働に向けた動きに対する懸念に対して、適切な情報提供や対策が必要であると応じた。
また、受動喫煙問題に関するぽい捨て等防止条例の改正についても意見が交わされた。環境部長は、改正の意向について慎重に検討する姿勢を示した。
障害者福祉に関しては、移動支援事業の利用制限に問題が提起された。保健福祉部長は、障害者が日常生活を円滑に行えるように、支援内容を再点検する必要があると回答した。
最後に、市民相談への対応に関して、市長への手紙に関する充分な情報伝達がされているか否かが問題視され、改善が求められるとの意見が出た。これら多岐にわたる課題は、今後の議論での取り扱いや市の方針に影響を及ぼす可能性がある。