令和５年第１回定例会で、予算案など多岐にわたる議題が討議された。
市長の太田和美氏は、令和５年度の一般会計予算が過去最大の1,499億円であることを示し、今後の市政運営には柔軟かつ機動的な対応が求められると強調した。
特に新年度予算においては、子育て支援の充実やデジタル推進が大きなテーマであり、（仮称）子ども・子育て支援複合施設の設立も検討中である。施設は柏駅前に設置され、妊娠から子育て支援を一貫して行う拠点となるもので、利用者数は年間数万人を見込んでいる。
予算案では、健康寿命を延ばす取り組みや交流人口の拡大、また地球温暖化対策としてのゼロカーボンシティ宣言も重視されている。本市は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指しており、LED化や太陽光発電の普及などの具体的な施策が計画されている。
特に福祉関連では、介護職員の処遇改善が急務とされ、併せて障害者雇用の推進も掲げられている。ハラスメント防止に向けた関連要領を見直すことも課題とされ、市としては管理体制の強化を図る。
医療関連では、国民健康保険が厳しい財政状況にあることが指摘され、保険料率の引き上げが必要であるとの見解が示された。市民の理解を得る取り組みが重要で、医療費削減のPRも必要だとされている。