令和2年12月9日に、柏市議会の第4回定例会が開かれ、さまざまな議題が取り上げられた。
この日の会議では、特に新型コロナウイルス感染対策や国民健康保険料の減免が議論の中心となった。日本共産党の日下みや子議員は、感染拡大を防ぐための重要な対策を求めた。彼女は高齢者施設の職員に対する定期的なPCR検査の必要性を訴え、「感染を抑え、経済を両立させるには、感染防止に逆行するGO TOキャンペーンをやめるべきだ」と強調した。
また、同議員は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の経済状況にも触れ、国民健康保険料や介護保険料の減免を求めた。日下議員は、柏市が制度の周知を十分に行えていないと指摘し、有効な情報提供の欠如が申請数の低迷を招いていると述べた。これに対して、市民生活部長の中山浩二氏は、様々な手段を用いて周知に取り組んでいると答えたが、議員の評価には疑問の声が上がった。
ごみ出し支援事業についても質疑が行われ、高齢者や障害者を支援する取り組みについて、今後の利用促進策が求められた。日下議員は「対象要件が厳しいため、さらなる対象者の拡大を図るべきだ」と提言した。
さらに、柏市の交通政策についても話題に上った。市内でのコミュニティバス導入の声が高まり、住民アンケートの結果が示された。市の都市部理事は、地域住民とのヒアリングを進めており、早期実証実験の実施を目指すと説明した。利用促進のための特別交付税の活用についても触れ、「ジャンボタクシーの運賃引き下げが利用者数増加に寄与するかもしれない」と述べた。
加えて、開発行政の面でも新たな問題が浮上。「柏市開発事業等計画公開等条例」が適正に運用されているかという問題提起があり、条例に基づく住民とのコミュニケーション不足がクローズアップされた。特に、事業者による虚偽の報告が問題視され、市側の対応が問われる場面も見られた。
このように、議会は市民の生活に直結する問題に対し、真剣な質疑が行われている。柏市は今後も市民の声をしっかりと反映し、適切な施策を進めていくことが求められている。