柏市における議会は、重要な政策課題を議論した。特に市立病院に関する認識や、公共施設の管理についての意見が交わされた。
市長は、会議で市立病院が現地に必要であるとの考えに変わりはないと述べた。さらには、病院の建て替えについても同様の認識を持っていると示した。これにより、健康福祉審議会から求められている小児科の充実については、達成の状況に触れられた。
次に、柏駅西口北地区の再開発事業についての論点も上がった。市長は、この事業が地域に及ぼす影響について議論した。また、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を政府に求めるべきかとの意見も提示された。
公共施設の管理においては、学校給食のセンター化構想に対し、副市長は、総合管理計画の削減方針に逆行する可能性ついて指摘した。これに対し、さらなる意見や質疑が続いた。
次の議題では、原子力防災の現状が問われた。経済産業部長は、福島第一原発の爆発による影響について、特に水戸地裁が東海第二原発の再稼働を差し止めた判決をどのように受け止めているかについて触れた。また、原子力災害に関する広域避難協定の実現可能性についても議論が交わされた。
公立夜間中学の開設についての調査進捗が観察され、学校教育部長は具体的な進捗状況を報告した。いじめ問題の深刻さについても言及があり、学校教育部長は今後の対応方針をまとめ、他自治体との情報交換を求める姿勢を示した。
最後に障害者福祉について重度心身障害者のタクシー利用券に点字記載がなかった問題提起もあり、保健福祉部長はその必要性を認め、対応を検討する意向が示された。