新年度に向けた市の行政方針について、さまざまな意見や議論が交わされる会議が開かれた。
市長は、新型コロナウイルス対策を最優先とし、職員の人材育成や職場環境の整備が必要であると強調した。市立病院の建て替えや、最終処分場の問題についても議論がなされた。
加えて、公共施設の長寿命化についても考慮する必要があり、そのための施策を講じていく方針を示した。具体的には、老朽化した公共施設の維持管理に加え、資源を有効に活用し、持続可能な運営をすることが求められる。
教育行政に関しては、コロナ禍における学びの環境づくりが喫緊の課題とされ、市立高校の再評価や、学校給食の充実策などが挙げられた。特に、ヤングケアラーへの支援として、地域との連携を強化する意義が示された。
子育て支援や福祉政策についても議論が行われた。児童相談所の人材育成が求められ、独り親支援や貧困問題への対策として、医療的ケア児を含む子育て支援が必要とされる。介護保険や生活保護に関する見直しも重要なテーマとして浮上した。
経済や農業に関しては、後継者育成や新規就農者への支援が強調され、地域の活性化の一環として有機栽培の推進が求められた。また、道の駅や公設市場の活用も提案され、地元経済の振興が重要であるとの見解が共有された。
最後に、まちづくりに関する討論では、ふるさと協議会の在り方と行政組織条例の改正が取り上げられた。市民参加を意識しつつ、効率的な行政運営を目指すべきとする意見があり、今後の方向性を模索する必要があるとされている。