柏市で開催された令和5年第3回定例会では、様々な議題が取り上げられ、多くの市民が関心を寄せている中、特に「国民健康保険事業について」「高齢者の補聴器購入費の助成」および「生活保護行政」についての質疑が目立った。
まず、国民健康保険事業に関して、日本共産党の武藤美津江氏が国のマイナンバーカードに関する新制度、いわゆるマイナ保険証の導入について強く反対の意を示した。彼女は、「マイナカードの取得は任意であり、強制されるべきではない。この制度によって医療から排除される人が出る可能性がある」という懸念を表明し、柏市として国に対し現在の健康保険証の廃止を再考するよう求めるべきだと訴えた。
これに対して、健康医療部理事の沖本由季氏は、「マイナ保険証に関するトラブルが医療機関で発生していることを認識している」とし、手続きに不安がある市民のために万全の体制を整える必要があると述べた。また、国民健康保険料については、医療費の増大を受けて、来年度の料金見直しが不可避であるとし、市民への影響を十分に考慮して進めていく意向を表明した。
次に、高齢者補聴器購入費助成に関しても質疑が行われた。武藤氏は、市の第9期高齢者いきいきプランで行われた調査結果を引用し、高齢者の中で難聴者が増加する中、補聴器購入費の助成の必要性を訴えた。これに対し、健康医療部理事の吉田みどり氏は、補聴器費用の助成に対する法的根拠が薄い現状を説明し、慎重な対応を求めたが、武藤氏は「他の自治体が行う助成制度を受け入れるべき」と主張した。
さらに、生活保護行政の分野でも、エアコンの修理代や買い換え費用についての質問が上がった。武藤氏は、「生活保護利用者に必要な設備が破損した場合、当然何らかの支援が必要である」と訴えると、福祉部長の谷口恵子氏は、社会福祉協議会を通じた支援の考え方を述べた。
この他にも、物価高騰対策としての各種支援金制度の周知徹底や、柏駅周辺のまちづくりにおける市民参加の重要性が議論された。議会は、今後の施策や取り組み姿勢について市民との対話を重視しなければならないという意見で一致した。最終的に、様々な議題が取り上げられる中、柏市が今後どのような施策を講じていくのかが大きな注目を集めることとなった。