柏市において、新型コロナウイルス対策や教育行政、まちづくり等が議論された。
市民が安全に暮らせる社会の実現に向けて、さまざまな施策が提案された。
特に、新型コロナ感染対策の重要性が強調され、市長が医療崩壊の原因について説明した。
その上で、ワクチン接種とPCR検査の同時実施が提案され、営業補償に関して国への対策延長を求める声が上がる。
生活保護制度には扶養照会の廃止が求められ、傷病手当金についてさらなる評価の必要性が指摘された。国民健康保険に関する議論も活発で、保険料の引き下げや減免が求められ、影響を受ける市民に寄り添った対策が必要との意見が多かった。
次に、教育行政においては、「35人学級」の早期実現の必要性が国に対して提起され、弾力的運用が拡大されることを求める声があった。学生の経済的状況を把握しているかどうかに対する質問もあり、適切な財政支援が要望された。学校給食については、自校方式を維持し、さらに地域の拡大を図ることが論じられた。
まちづくりの分野では、コミュニティバスや住民のニーズに応じた交通システムが強調され、市民の声がどう反映されるかが問われた。
また、開発行政に関しては公開透明性の確保が求められ、事業計画が適切に公開されるべきとの要求があった。平和行政に関する質問では、核兵器禁止条約の発効やオスプレイの飛行訓練に対する市長の見解が問われ、住民に対する説明の重要性が指摘された。
最後に、ジェンダー平等や財政運営に対し、日本におけるジェンダーの遅れを認識し、市民の生活を支える施策が求められた。特に、財政調整基金の活用や開発事業の凍結に賛否が交わされ、活発な意見交換が行われた。
これらの議論を通じて、柏市は市民の生活向上に向けた具体的な取り組みを求められていると言える。