令和元年6月17日、柏市議会第2回定例会が行われた。市議会では、秋山浩保市長をはじめ、多数の議員が参加。
議題では、柏市の行政水準や消費税増税、その影響を受ける地域経済について意見が交わされた。
議員の中には、柏市は住民ニーズに十分応えていないとする指摘があり、特に福祉や教育への予算が他の中核市に比べて低い実態が問題視された。
日本共産党の平野光一議員は、柏市の行政水準の低さの原因を問い、市長の評価について質した。市長は、財政力はあるものの、各自治体の特性による判断の難しさを説明した。
また、消費税増税への懸念も強く、平野議員は影響が懸念される中、柏市長に増税延期を求めた。市長は、経済施策の実施を通じて影響を緩和すると強調し、プレミアム付き商品券の事業を紹介した。
一方、滞納整理に関する議論も展開。市税、国民健康保険料滞納の問題において、市側は厳しい対応が求められる一方で、生活困窮者への配慮を述べた。
交通安全では、保育園児の安全対策問題が取り上げられ、信号機の青信号時間延長などが求められた。さらに、柏市に設置されている公園トイレの不足も指摘され、見直しの必要性が叫ばれた。
教育委員会に関して、議員はスクールロイヤー制度導入の必要性や教員の負担軽減、さらにコミュニティスクールの役割の重要性を強調した。
多様な議題が交わされる中、特に地域コミュニティの希薄化とその対策の必要性も指摘され、市長は地域の自発性の重要性を述べた。
市民とのつながりを重視するため、今後の具体的な取り組みが期待されている。議会終了後、議員は引き続き地域活性化のための提案などに取り組む意向を示した。
市長は、地域からのエネルギーを大切にし、地域全体での課題解決が求められていると結んだ。
市は引き続きこれらの課題に対して具体的な施策を推進し、柏市民の生活向上を目指していくことが求められている。