最近の会議では、教育、選挙、福祉など多岐にわたる議題が取り上げられた。
教育行政については、部活動の地域移行や小中一貫教育の進展が焦点に。
教育長は「地域の支援を得て部活動をより充実させたい」と述べた。このほか、教育政策審議会に関連する議案第3号も議論の対象となった。
選挙事務について、選挙管理委員会事務局長は、「投票率向上に向けた新たな施策が必要」と強調し、特に夏場の選挙における投票率向上策について言及した。同時に、違反や警告への対処についても報告があり、選挙の透明性確保が求められている。
障がい者施策については、福祉部長がICTを活用した推進策と、障がい者認定制度の必要性を説明した。また、健康寿命を延ばすためのフレイル予防策があげられ、健康医療部理事は「実際のデータを基に対策を強化する」と述べた。
スポーツ行政に関しては、市民生活部長が「地域スポーツ振興の重要性」を示し、施設管理や運営事業についての意見が交わされた。加えて、危機管理部長は客引き禁止条例の現状とその課題について報告。
市役所の人材については、人事施策が議題となり、新規採用やマネジメントに関する議論が行われた。こども行政では、施設整備や日本版DBSについて、こども部長が説明した。
また、福祉行政における独り暮らし高齢者への支援強化も求められ、健康医療部理事から提案があった。さらに、副市長はハラスメント防止に向けた議会との意識共有や資料作成の重要性を強調した。