令和2年12月8日、柏市議会では第4回定例会の5日目が開催され、数々の重要なテーマが取り上げられた。特に、新型コロナウイルス対策や介護保険制度、地域の独り親家庭への支援が中心となった。
様々な議員が発言を行う中で、日本共産党の武藤美津江議員は介護保険制度について質問し、来年4月からの第8期いきいきプラン21に基づく介護保険料見通しについて確認した。武藤議員は、コロナ禍における市民の生活支援を強調し、保険料の引き上げは避けるべきだと訴えた。また、新型コロナによる減免制度の改善を求め、前年度所得のない世帯が保険料の減免対象に含まれないことの矛盾を指摘した。
市長の秋山浩保氏は、介護保険料について、現行の制度の維持を前提に財政調整基金の取り崩しや保険料負担割合の見直しを検討する方針を示した。コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援策として、新型コロナ対策のもと、特に弱い立場にある家庭への援助が不可欠であると認識を示した。
次に、経済産業部長の染谷誠一氏は中小企業支援給付金の現状について説明した。この給付金に対しては、申請件数8,305件のうち、交付が8,007件と、相当数の事業者が支援を受けたことが報告された。しかし、申請不交付が204件あった理由には、収入基準に達しなかったケースが多数含まれているとし、より柔軟な基準の設定を求める声もあった。
浜田智香子議員は、災害における町内会の役割を取り上げ、より具体的な役割が求められると訴えた。特に、災害時における地域の協力体制の重要性を強調し、地域の独自性を生かした防災計画の必要性を述べた。また、独り親家庭への支援として、フードドライブなど、地域資源を活用した具体的な施策を提案した。
さらに、環境対策に関しても言及があり、現在のプラスチックごみの処理状況や、温暖化対策としての交通手段の見直しが求められている。交通手段を省エネルギー化し、環境への負荷を減少させる取り組みが不可欠であるとの認識が示された。
教育分野においては、GIGAスクール構想の進展が話題に上り、地域と学校との連携強化が必要であるとされ、ICTの導入による学習効果と家族への配慮が大切であるとの意見が交換された。このように、市議会では、コロナ禍における様々な課題に対して積極的な議論が展開された。今後、これらの問題に対して具体的な施策と実行が求められる。