令和5年第4回柏市定例会が12月13日に開かれ、議案や請願が議題となる中、議案第5号、および第6号、そして議案第8号について特に活発な討論が展開された。
本日の会議では、議案第22号までの22議案が審議されたが、議案第5号の指定管理者の指定に関する提案が議論の中心にあった。この議案に対して、無所属の内田博紀議員は、指定管理者の一括管理で市民サービスが低下すると警鐘を鳴らし、各施設の管理を分割して行うべきだと主張した。内田氏はこれにより、管理における質が向上すると述べ、「直営管理に戻すべきである」と強い意見を寄せた。
また、議案第6号に対する反対意見には、市営住宅の管理を外部に委託することで、福祉の面が疎かになる危険性が懸念された。内田議員は、「市営住宅は福祉の要素が強い、直営でなければならない」と指摘した。さらに議案第8号、すなわち家賃滞納に対する訴訟提起にも反対が相次ぎ、「住居を失うことが市民にどれ程の影響を与えるか、もっと慎重であってほしい」と内田氏は述べ、生活支援の充実を求めた。
この会議では、議案第17号、特別職の給与改定についても反対意見が出た。永山智仁議員は、厳しい市民生活の現状を指摘し、「この時期に政治家の給与を引き上げるのは市民感情に反する」と強調した。市民の経済的負担を考慮した上での給与改定の必要性が議論され、合意形成が望まれる場面となった。
議会は今後も市民の信頼に応えるため、より良い方針を模索していく必要がある。議案の可決が相次ぐ中、議員各位は市民福祉にも真摯に向き合い、今後の政策実行についても議論を続けていく考えを示した。