柏市議会の令和元年第2回定例会が、6月26日に開かれた。この日は、議案および請願、委員会提出議案の審査が行われた。
議案については、総務委員会が審査した第1号から第15号まで、さらに第17号から第20号の計18議案が議題となった。議案第1号では、ふるさと納税に関する質疑があり、当局は「総務省が定めたルールの中で取り組みを進める」と説明した。また、住宅ローン控除に関する周知についても言及され、確定申告の時期に合わせて案内していくとした。
次に、議案第4号に関連し、地球温暖化対策条例の改正が審議された。委員から排出量削減目標に関する質問があり、当局は「実現性を加味した数値を設定した」と強調した。議案第4号は全会一致で可決され、市民環境委員会からは積極的な目標設定の意義についても明らかにされている。
さらに、請願の審査も行われ、特に中央公民館の代替施設確保に関する請願が採択された。この請願では、「生涯学習を保障するため、民間施設の借用なども検討するべき」との意見が委員から出され、様々な団体の意見が付加された。
議会では、特に市の公営住宅に関する議案についてもやり取りがあった。市営住宅戸張団地の廃止について、平野光一議員は「市営住宅と県営住宅の数が著しく少なく、代替策がないままの廃止は危険」と指摘。これに対し、市は「公営住宅の整備については計画に基づいて検討する」と応じた。
様々な意見が飛び交う中、議会は全会一致で多くの議案を可決した。市長の秋山浩保氏は閉会の挨拶の中で、議員に対し深い謝意を示し、柏市の将来的な発展に向けた協力を求めた。