市営住宅に関する会議が行われ、退去手続きや孤独死について多くの問題が提起されました。
発言者の若狭朋広氏（都市部理事）は、市営住宅の明渡し検査期間中の家賃発生に関して、免除または減免措置があるのかを質問しました。明渡し検査期間中の家賃に関する相談件数を確認したい意向も示され、家賃決定通知書の送付時期についても言及されました。
また、孤独死の問題も重要な議題として取り上げられました。若狭氏は孤独死の発見者や腐敗臭に悩む入居者へのヒアリングの実施状況を尋ねました。孤独死が発生した部屋の特殊清掃の必要性や、その際の入居者に向けた行動マニュアルの有無についても質問がありました。精神疾患や感染リスクについての配慮も重要なポイントとして挙げられました。
さらに孤独死した方の遺品の取扱い、そして相続人が見つからない場合の市の対応についても質問がありました。若狭氏は、これらの状況において契約時の確認事項を条例改正すべきではないかと提案しました。特に、今回の孤独死の事例が事故物件に該当するのではないかとの指摘が行われました。
この会議では、市営住宅における住民の安全や安心を確保するための施策がいかに重要であるかが再認識される中で、今後の対応に対する期待が高まっています。