市の行政面における重要な課題が協議される中、議会では市長の政治姿勢に関する問いかけが行われた。
内田博紀氏は、市立病院の建て替えに向けた進捗や、第五次総合計画の現状について具体的に質した。これに対して市長は、前期基本計画の検証作業が進行中であること、また後期基本計画の策定方針についても明示し、前向きな姿勢を強調した。市立病院の整備についても、環境整備に向けた努力が続けられていると述べた。
次に、会計年度任用職員の雇用に関して、副市長は、一部職員の雇い止めが特定の理由に基づいていることを説明し、不当解雇ではない旨を力説した。この問題は、議会内でも波紋を呼び、さらなる理解と透明性が求められている。
また、新年度予算の編成については、教育長が公立夜間中学の開設を目指した具体的な調査の開始を提案した。この新たな教育機関の設立は、地域の教育機会を増加させる動きの一環と捉えられている。
新型コロナウイルス対策について、地域づくり推進部長は、近隣センター利用時の減免申請書の必要性について疑問視した。また、原子力災害に関する広域避難協定についても、実現可能性に関する意見が出された。
２０１９年度の歳入歳出決算に関する議案が議題に上がり、環境部長は放射能対策の施行状況について報告を行った。健康調査を含めた施策が進んでいることが確認された。特に、環境問題に対する意識の高まりが強調された。
さらに、障害者福祉についても言及があり、保健福祉部長は重度心身障害者のタクシー利用券導入の是非や、器材購入の助成対象者拡大の必要性について発言した。今後の議論が期待される。