柏市議会は令和5年第4回定例会において、重要なテーマの質疑を行った。特に国民健康保険の給付状況に関する議論が白熱した。市民の葬祭に対する費用支給は、約85%の人々に給付されておらず、その原因は周知不足や申請主義にあると指摘された。これに対し、沖本健康医療部理事は行政サービスの周知徹底を図る必要性を述べた。また、ウィファイ環境の改善やバリアフリーに関する要求も提起された。特に、近隣センターのWi-Fi環境が利用者にとって不便であるとされ、さらなる通信インフラの強化が求められた。
柏市の上下水道局理事、内田勝範氏は水道管中の鉛管問題にも触れた。現在残る鉛管は約25,000件とされ、慢性中毒に関する健康リスクが懸念されている。市では漏水修繕時に鉛管を交換する取り組みを進めているが、効果的な周知活動も不可欠とされている。これに続き、第二最終処分場の位置とその周辺の地下水汚染問題も話し合われた。地域住民の関心が高く、自治体の責任ある対応が求められている。
斎場の火葬待ち人数が増加し、急きょ市とともに待機日数削減のための対策が進められている。近隣諸市との連携も提案されており、今後の動きが注目される。また、こども未来戦略としての施策や、DX推進での人材育成についても質疑が行われた。新たな施策への期待と厳しい現状認識が交互に語られ、市の取り組みの妥当性が問われた。
最後に、ふるさと納税の状況や支援金の状況も取り上げられ、多額の公金に対する市民や地域への還元方法についての話題となった。市長は今後も市の持続可能な発展に向けて努力していく方針を示した。議会では、協働や市民との対話を通じた地域の向上を目指していく姿勢が強調された。