令和5年3月3日、柏市は令和5年第1回定例会の第三日目を迎え、質疑および一般質問が行われました。市長の太田和美氏は、令和5年度予算編成を通じて地域の活性化と市民サービスの向上を目指すとの施政方針を強調しました。
具体的な予算案には、子育て支援複合施設の整備や自校方式給食室の改修計画が盛り込まれており、それぞれ地域ニーズに応じた取り組みが期待されています。また、特に財政のプライマリーバランスの維持についての質問もあり、財政部長の中山浩二氏は、市債を適切に管理しつつ今後の公共事業にも積極的に対応する方針を示しました。
次に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも焦点が当たり、市民サービス向上に向けた取り組みが話し合われています。企画部の小島利夫部長は、令和5年度内には70%の行政手続がオンライン化される見込みであることを報告し、市民への利便性向上に貢献する考えを示しました。
また、マイナンバーカードの活用についても議論が行われ、自らの身近な生活に役立てるため、地域に応じた活用方法の探求が必要とされました。これに伴い、柏市のホームページ改善の必要性が課題として上がり、広報部長の松山正史氏は、利便性向上に努める姿勢を述べました。
その他、近隣センターの設置についても話題になり、市民の交流に役立つ施設の早急な設置が求められています。また、防犯対策に関する質問では、街頭防犯カメラの整備状況やこれに関連した防犯意識の醸成が強調されました。
このほか、柏市立病院の建て替えや保健所機能の強化も重要なテーマとして扱われ、医療提供体制の柔軟さと強化が求められる中で市としてのサポート体制の構築が必要とされました。市民の健康と生活を最優先した安全な社会作りに向けた取り組みは、今後の議論の大きな要素になるでしょう。
加えて、障害者の地位向上や子ども・子育て支援施策など、様々な社会的課題への対応が求められています。特に、統一的かつ持続可能な社会を構築するためには、市民と行政が連携して対応策を講じる必要があります。
最後に、学校教育分野においても未配置問題や教育財源に関する重要な課題が浮き彫りになり、全市的な協力が求められる場面となっています。全体として、柏市の未来を見据えた包括的な議論が進められ、今後の方針について期待が寄せられました。