令和5年3月8日、柏市議会の定例会では、さまざまな議題が取り上げられ、その中で特に注目されたのは女性の活躍と健康促進に関する内容で、深い議論が展開された。特に、女性の生き方や、社会での地位向上を図る取り組みが多くの議員から提案された。
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画において、市としての進捗状況が報告された。男性育児休業取得率は、令和元年度の12.5%から令和3年度には48.8%へと上昇。その一方で女性の管理職比率も21.1%に達しており、市全体での女性の地位向上が顕著であるとされている。この事業の評価は、柏市の職場環境がより柔軟に変わってきていることを示唆している。
コロナ禍以降、女性の自殺者が増加している中で、女性のこころと生き方相談窓口が設立されていることが強調された。市民から寄せられる相談の中で、さまざまな社会的背景が複雑に絡み合っていることも判明し、具体的な支援策が求められた。複数の問題に直面する相談者が、1つの窓口で迅速に支援を受けられる体制の整備が必要とされ、市はその対応に向けた計画を進めている。
また、妊娠前のヘルスケア、つまりプレコンセプションケアの重要性も再確認され、教育や啓発活動を通じて幅広い施策を展開する意見が多く上がった。妊娠を希望する女性を対象にした健康管理プログラムが求められる中で、既存の支援サービスとの連携が進むことが期待されている。
さらに、東日本大震災被災地との交流についての報告もなされ、過去に職員が派遣されていた経緯や、気仙沼市との連携についても言及された。市民が被災地を身近に感じ、子供たちが防災教育を実感できる環境を作るための活動が大切であると、参加者全員が共通認識を持つ結果となった。
ボランティアポイント制度が地域活性化に貢献する姿勢も示され、これに協力する高齢者や障害者が社会参加を果たす役割に一層注目が集まった。市の取り組みにより、加速的に地域の福祉を進展させる可能性があるとされた。
今後、女性の健康管理や妊娠支援においては、より積極的な行動が期待され、柏市の取り組みは全国のモデルとなることが願われる。