柏市議会は令和4年第4回定例会を開催し、様々な施策について議論が交わされた。
市長・太田和美氏は、新型コロナウイルス対策をはじめ、物価高騰への対応として整備した予算案を説明した。物価高騰の影響を受ける市民生活を支えるため、非常に重要な補正予算を提案し、子育て世帯に対する支援を強調した。具体的には、柏市子育て世帯支援給付金として、18歳までの子供を持つ世帯に対して1人当たり1万円を給付することが決まった。この給付金は年明け早期に支給される見込みである。
学校給食費についても大きな変更がある。令和5年1月からは、3人以上の子供を持つ家庭に対し、義務教育期間中の学校給食費が無償化される。これは、教育費の負担を軽減するとともに、子育て世代の支援を強化する目的である。
さらに、市内での水道料金減免策も発表された。物価高騰が日常生活に影響を与える中、柏市上下水道局は基本料金を2か月分減免する。これにより、生活コストを軽減し、市民の経済的負担を軽くする方針だ。
振り込め詐欺対策についても、新たな施策が導入される。特に高齢者を守るため、自動通話録音機の無償配布を行う。この対策は、今年9月末までの振り込め詐欺件数の増加を背景にしており、市民生活の安心を図るものである。
また、広報の方法を見直し、広報かしわの全戸配布を令和5年5月より開始することが決定した。これにより、市政の重要情報を広く市民に届け、特に迅速性が必要な情報についてはSNSやWebサイトでの発信を強化するとした。
新型コロナウイルスに関しては、11月に入って全国的に新規感染者数が増加している。市は、オミクロン株対応ワクチンの接種体制を強化し、接種希望者が早期に接種できるよう取り組む。今後の冬季における感染拡大に備え、抗原検査キット購入への助成も開始する。市民には感染防止策への協力が呼びかけられた。
市政全般にわたる重要な議題が提出され、活発な議論が行われた。議会は、今後の開催予定日を確認し、次回の会議は12月1日に開催予定である。議員からは特別な異議はなく、会議は予定通り進む見込みである。