令和4年第1回柏市定例会が開かれ、市長の施政方針が報告された。
議会では市長太田和美氏が新年度に向けた施政の基本方針を伝え、コロナ対策が鋭意進められることが強調された。昨年11月からオミクロン株が市内で確認された後、感染拡大は続いており、市民の生命を守る取り組みが急務であると述べた。特に、ワクチン接種の早期進行や医療体制の強化が重要視され、個別接種の導入やキャンセル待ちの登録が開始される。また、宿泊療養施設の受け入れ再開に対しても注意が払われている。
令和4年度の予算に関しては、前年度比4.9％増の約1,484億7000万円が計上され、教育や子育て支援、在宅医療などが優先されることが示された。太田市長は「子育てしやすいまちを目指す」とし、こども広場の設置や医療的ケア児の支援に関する施策も発表した。SEQのための具体的な取り組みが進められる中、2年間のワクチン接種を即座に展開する方針が打ち出されている。
また、柏市は新型コロナ禍の影響を受けた経済支援策として、住民税非課税世帯への特別給付金を早期に支給を開始した。これにより、経済的に困難な状態にある市民への支援が続けられ、持続的な市政運営が進むことが期待されている。
さらに、教育行政に関しては、教育長河嶌貞氏が令和4年度の施策を紹介。特にICT化やGIGAスクール構想の推進を強調し、教職員のサポート体制強化や特別支援教育の拡充についても触れた。学校給食に関する調査や旧給食センターの課題解決策も議題として挙げられた。
このように、施政方針はコロナ対策や教育環境の充実、住民支援を中心に据えており、市民との連携が不可欠であることが改めて確認された。今後の市政運営には、議員や市民のさらなる協力が求められる。
議事日程では、会期の決定が承認され、3月22日までの26日間にわたる会期が確認された。議案は自動的に提案理由を省略し、早期の審議が進められることになった。次回の会議は3月3日に予定されている。