最近の会議では、重要な課題が多く議論された。
まず、栃木県女子高生の死体遺棄事件に関連して、鈴木 清丞氏が中高生向け相談組織の状況や相談実績について質問した。
副市長は、相談体制の強化が必要であり、中高生への心理的サポートの充実を図るべきだと強調した。
また、小中一貫校の設置についても教育長が意見を述べた。
この設置に伴う「中１ギャップ」やいじめの実態等について、学識経験者や保護者から意見を聴取した結果、負担の軽減が求められているとのことだ。
特に、子どもたちや教職員への影響が懸念される。
公立保育園の運営に関する質問も重要なテーマであった。
こども部長は有給休暇の取得状況や使用中止遊具の管理について具体的に説明し、公立保育園の開所遅延が問題であると示した。
町会活動への支援についても議論が行われた。
市民生活部長は加入率や転入者への対応状況について報告し、高齢者の退会問題が浮き彫りになった。
環境問題に関しては、有機フッ素化合物の調査状況についても触れられた。
環境部長が金山落上流域の調査結果を説明し、今後の調査予定についても言及した。
また、手賀の杜の交通安全問題では、土木部長が大型車通行止め標識設置後の状況や、制限速度設定への取組を報告した。
地球温暖化対策として、上下水道局庁舎に太陽光発電設備の導入が進められている。
さらに、指定管理者のプロポーザル提案についても話し合われ、新規参入や最低得点制度の必要性が指摘された。
しばしば応募が1団体に留まる現状に対し、ターゲットを広げる方策が模索されているようだ。