令和6年6月26日、柏市議会は第2回定例会を開催し、数多くの議案が提出された。議事では、議案第4号の柏市税条例改正案を中心に議論が進められた。議案は再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、一部税の軽減を図る内容が含まれている。
無所属の内田博紀市議は、この改正案に反対の立場を示し、「バイオマス発電施設の軽減税率設置は、環境影響を考慮しなければならない」との旨を強調した。彼は、「バイオマス発電は大きな環境影響をもたらす可能性が高い。このままでは地域の環境が脅かされる」と危惧を表明し、更に「本市にはバイオマス発電を希望する事業者の声が存在しない。」と指摘した。
続いて日本共産党の田口康博市議は、議案第8号、柏市地球温暖化対策条例の改正案についての反対討論を行った。田口市議は、「削減目標が世界平均よりも劣っており、先進国としての責任を果たしていない」と述べた。国が示す2030年度の削減目標は45％だが、目標を達成するためには民間企業や地域全体の協力が不可欠で、「柏市はこれまで以上に積極的な姿勢を示さなければならない。」と訴えた。
また、財産取得に関する議案第14号、旧そごう跡地の取得案には賛否が分かれた。取得に関し、賛成意見としては、地域再生や環境空間の確保などが強調されたが、反対意見も多く寄せられた。「私たちの現在の街を守るために890億円が支出されることに市民は納得できるのか。不明確な計画のまま進むことは許されない」「市民の意見を無視してまで進める必要はない」といった批判が議場に響いた。
執行部からは、地域の福祉向上と利便性の向上を目指し、取得を進める意向が示される一方で、市民との合意形成が大事だとの認識が表明された。議論は紛糾したが、最終的には賛成多数により本議案は可決された。
最後に、各議案の採決が行われ、多くの議案が原案通り承認された。議会は長期的な視野に立ち、慎重に行動する必要があると市議たちは口を揃える。市民の暮らしや環境に対する配慮は、今後の施策の根幹にしなければならない。