柏市議会で、多文化共生と住民投票条例案についての議論が行われた。参加者からは、外国人の権利や地方参政権についての多様な意見が寄せられた。
上橋 泉市長は、外国人に対する地方参政権の必要性を強調し、これが彼らをよき日本人として育成する第一歩であると述べた。また、産経新聞が同条例案を葬ろうとする理由についても言及し、産経の見解が日本に在住する外国人の実像を反映していないとの懸念を示した。
特に、市長は「日本に在住する外国人の多くは、母国で高学歴の家庭に育ち、日本で大学に進むことを希望している」と強調。このような実態を無視している報道のあり方への疑問を呈した。アジア若者の憧れの国としての日本の地位が揺らぐ可能性についても言及し、経済的な停滞がそのイメージに影響を与えるのではないかと危惧を表明した。
また、内密出産問題にも焦点が当たり、課題である戸籍制度についても議論された。慈恵病院関連の問題においては、市が氏名を空欄にした出生届を受理するかという具体的な問いかけが行われ、医療現場における制度の壁が浮き彫りになった。
市民生活部長は「日本で内密出産が難しいのは戸籍の壁があるため」と述べ、医療機関での出産証明だけで国民の資格が認められる社会への移行が必要ではないかと提案した。これに対し市長は、この問題について広く認識を深める必要性を訴えた。
大阪高裁の判決を巡る議論では、長期にわたる旧優生保護法の影響や被害者救済の必要性について語られた。市長は「国の被害者救済法に上乗せする形で明石市独自の救済条例を設ける必要がある」という方針を示し、より一層の支援を強調した。
データセンター問題に関しては、新たな建設計画が地域住民に与える影響を懸念する意見も多く、技術者心理が市民感覚を曇らせる原因になっているのではないかとの指摘があった。議員は「戦争をしてみたいと思って軍人になる者はいない」としつつも、無策な技術者が大規模なプロジェクトを追求する恐れを警告した。
さらに、離婚に関する監護権についても、一方的な単独親権の現状を問題視する声が上がった。市長は「親を連れ去った現状を追認している」と批判し、司法と自治体の姿勢が問題を悪化させているとの見解を示した。
柏たなか駅周辺の再開発については住民の不満が噴出し、将来図とのギャップについて耐えられるかの問いかけが行われた。公共施設の追加整備が、人の流れを増やす鍵ではないかとの具体的提案も議論に上がった。