平成30年度の決算認定に関する議論が行われた。
鈴木清丞氏は歳入について、当初予算1,244億円に対し決算額が1,284億円で40億円の増加、歳出は予算と同額で14億の減少となった事を指摘し、実質収支43億円とした上で、公共施設整備基金の増加(40億円)に注目する見解を示した。
一方、人件費については予算215億円に対し決算209億円で6億の残額が生じ、教育費も予算165億円のうち131億円に留まることが報告された。この状況に対し鈴木氏は透明性を求め、明確な理由を求める姿勢を見せた。
さらに、光熱水費は教育費の一部として大きな割合を占めていることや、水道事業決算について、平成29年度末の388億円から407億円に増加したことに対しても意見を述べた。
指定管理者の選定についても、駐輪場利用料金に関する質疑があり、土木部理事は導入する予定の新たな料金体系について報告。また、地域手当引き上げについても意見が出され、多くの市民が給与の違いを不満としている状況が浮き彫りになった。
通学距離に関しては、教育長が児童の健康を考慮し、適切な通学時間と距離を明示する必要があると訴える中、小中学校の光熱水費が依然として高率であると言及された。
消防局関連では、消防士の勤務条件や交通事故件数に関する報告がされ、安全確保策に対する不安も漂っている。
最後に、学校給食の負担軽減策が提案され、教職員による徴収業務負担軽減が必須であるとの意見が多数出された。