今後の医療や教育政策についての重要な議論がなされた。特に生命倫理をテーマにした胎児医療論や保育料無償化についての意見が交わされた。
会議では、胎児医療に関する質問が多く寄せられた。特に、保健所長は「医療の有効性を生命倫理の観点から考えると、週数で胎児の生命価値に区別をつけて良いか」との問いに対して回答した。
また、22週未満の胎児に対して親が治療と中絶の選択権を持つことの是非についても議論された。新型出生前診断が命の選別に結びつくかどうかも、参加者の間で関心が集まった。
教育委員の任命に関する議論も行われ、市長が「議会招集時に議案提出できるのではないか」と述べた。さらに、市職員の不祥事についても言及され、消防局長が状況を説明した。
台風による影響については、副市長が報告を行い、倒壊したゴルフ練習場や周辺住宅への影響についても事例が挙げられた。また、保育園の休園決定についても市から説明があった。
保育料無償化の論点も取り上げられ、認可外施設に対する巡回の状況について、こども部長が説明した。これにより、基準を満たさない施設の実態が明らかになりつつある。
さらに、生涯学習部長が山崎弁栄没後100年に向けた顕彰事業について質問され、その進捗について説明した。行政境界に関する地域活動の成功例も紹介され、企画部長がその成果を報告した。