柏市の市長、渡部和子氏は、最近の会議で市民生活を守るための取り組みを強調した。
特に、消費税増税が市民生活や地域経済に与える影響について言及し、税金の使い方を市民の暮らしを応援する方向に向けるべきだと述べた。
また、柏駅西口の再開発事業についても触れ、市民への説明責任と公聴会の重要性を強調した。市長は、400億円超の税金投入に関しては見直しの必要性を述べた。
市立柏病院の早期建て替えについても言及し、職員が働きやすい環境の整備が重要であるとした。平成30年度の収支に関する情報も、明確にする必要があると感じているようだ。
会計年度任用職員制度については、公務労働には正規職員を原則とすべきとの考えを示した。これにより、雇いどめを合法的に認めることにならないかという懸念も見受けられた。
さらに、生活保護の制度に関しては、市の過誤による過払い金の返還問題と進学支援についての方針も議題に上がった。市民への配慮がなされる接近が求められる中、渡部市長は市民とのコミュニケーションの重要性を再確認した。