令和元年第4回柏市定例会では、12月18日、各種議案が審議された。重要な議案の一つとして「柏市職員定数条例の一部を改正する条例」が挙げられる。
本議案では、職員数を現在の2,650人から2,720人に増員する内容が含まれている。これは、子ども相談所の設置に向けて必要とされる人員数を反映したものであり、特に職員の育成が目的とされている。助川 忠弘 総務委員長は、この人員増について「地域サービスの向上には不可欠である」と述べた。
加えて、「柏市特別職職員給与条例及び柏市議会議員報酬等支給条例」の改正案も重要な議題となった。この改正により、特別職や市議会議員の報酬が増額されることが説明されたが、市民からは反発もあり、議論が巻き起こった。市議会議員の鈴木 清丞氏は「生活改善の観点からも、賛成だ」と発言。一方、林 紗絵子氏は「現在の厳しい経済状況を考慮し、引き上げには反対」と主張した。
次に、請願についても審議が行われた。「国連の核兵器禁止条約の調印を日本政府に求める意見書の提出を求める請願」では、市民団体から賛同意見が相次いだが、賛成多数で不採択とされた。賛成意見を述べた阿比留 義顯氏は、「核抑止力を打破するためには、この条約の支持が必要である」と訴えた。
また、柏市の国民健康保険特別会計決算についても議論が行われ、賛成と反対が分かれた。決算に対し反対意見を述べた議員からは「制度設計の不備」が指摘された。
最後に、市長秋山 浩保氏から閉会の挨拶があり、議会の議論に感謝を示し、来年に向けた展望について言及した。議会では、地域の福祉向上とサービス改善のための重要な決定が繰り広げられた。