令和3年第1回柏市定例会が3月5日に開催され、議案第1号から第42号の質疑並びに一般質問が行われた。
まず、議会では公明党の中島 俊議員が市長の政治姿勢に関する質疑を行った。中島氏は令和3年度の予算概要において、市税収入が4.6％も減少している点を取り上げ、具体的な金額として約31億円に及ぶ減収を指摘。この財源をどのように賄っていくのか、その見通しについて市長に質問した。市長の秋山 浩保氏は、歳入と歳出の均衡を図る必要性を強調し、国や県からの特定財源を最大限利用する方針を示した。総じて、歳入の大部分が自主財源で賄われるべきとの立場を緩めることなく、資金の確保に向けた施策を追求する姿勢を伺える。
続いて、健康及び高齢者福祉の取組についても質疑が行われた。この中で中島氏は、「柏市が先駆的な役割を果たしてきたフレイル予防について、今後の改善策を示すべきだ」と提案。また、高齢者保健事業における取り組みについても詳細な質問がされた。市長は、高齢者への多様な健康支援サービスや社会参加の促進が感染症対策の一環であり、フレイル予防への持続的な取り組みが重要であると発言した。
教育行政についても議論があり、少人数学級の実現に向けた新たな取組が求められた。触れられたのは、コロナ禍における学校教育がいかに重要かという点で、教育長の河嶌 貞氏は、教育環境の改善に向けた取り組みを進めるとの意向を示した。
さらに、柏市立柏病院に関しても質疑が持たれた。特に、新型コロナウイルス感染症による対応の重要性が浮き彫りになり、病院の建て替え時期や条件について市民からの関心が強まっていることが強調された。秋山市長は、病院の経営改善と感染症への対応を両立させる難しさを認めつつ、力強く関係機関との協力を提案した。
一方、柏市が進める地域活性化の取組として、柏駅西口再開発事業に関する発言もあった。市長はこの事業の重要性を認識しつつも、コロナ禍の影響を考慮し道理的な進捗を継続する意思を示した。