今回の会議では、国の緊急経済対策の不十分さが指摘された。一般会計補正予算に関する質疑で、【内田博紀】氏が「国の緊急経済対策は不十分ではないか」と述べ、多くの関心が集合した。特にコロナ禍の影響を受けている市民の不安が高まる中、内田氏は具体的な数値を挙げて対策の強化を訴えた。
また、児童扶養手当受給世帯への緊急支援給付金についての質問もあった。この給付金は生活保護世帯にどのように適用されるのかと皆が注目する中、内田氏は「対象が明確になっていない」と懸念を表明した。生活保護を受ける世帯に対する配慮が求められることとなった。
さらに、傷病手当金の支給に関連して、自営業や個人事業主を対象としない理由についても議論が交わされた。内田氏はこの点について「経済的に困難な立場にいる多くの人々が、特に厳しい状況にある」と強調し、支給の対象拡大を求めた。このような議論は、市民の生活を支える重要な要素である。