最近の会議では、地方財政の現状と課題が様々な議題として取り上げられた。
まず「平成の国と地方の財政政策の回顧と令和の財政政策の見通しについて」の議題では、財政の地方分権の動きが強調された。発言者の上橋泉氏が、小泉政権下での三位一体改革時代が地方の好時代だったと述べた。しかし、その後は安倍政権による国の介入が強まり、地方自治が脅かされている現状に疑問を呈した。彼は、「国債を無制限に発行すれば財政破綻はしないという現代金融理論（MMT）に落とし穴がないか」と指摘した。
次に、「私立幼稚園の再活性化について」も取り上げられた。この事項で詳細な意見が交わされ、特に保育士の退職問題が注目された。こども部長は、保育園保育の危険が施設外に広がる可能性があるとし、保育の安全性向上のために、幼稚園の重要性を再確認する必要があるとの意見を示した。また、教員不足が根本的な問題として浮上した。
さらに、「市立柏病院について」の議題では、病院の建てかえの有効性が議論された。市長は、医療スタッフの努力を評価しつつ、再建の必要性を訴えた。特に、地方医療界が柏病院の運命に関心を寄せていることが示された。病院が大災害時の拠点病院機能を果たすべきという意見が強調された。
「特殊詐欺に関する議論」も必須で、特に若者が犯罪組織に巻き込まれる理由や社会保障の不安定さが背景にあることが議論された。市長と教育長が一体となり、若者を犯罪から救う方法を模索している状況が伺えた。
最後に、柏駅西口北地区再開発と市議会議員選挙についても議論が交わされた。市民生活に密接に関連するこれらの話題が、今後の政策決定にどのように影響するかが重要視されている。