令和6年第1回定例会が開催され、市長の太田和美氏が令和6年度の予算案について説明した。予算案は、過去最大の約1,659億円である。福祉や教育、経済の各分野に重点が置かれ、特に子ども・子育て支援に力を入れる方針を強調した。
太田市長は経済改善の兆しが見える中、物価高騰に対応する必要性を指摘した。また、コミュニティの活性化や市民サービス向上にも触れ、持続可能な政策を推進する考えを示した。質問に立ったのは阿比留義顯議員であり、議員は「新年度予算案の特徴について知りたい」との問いに対し市長は、物価高騰の影響を受け、その対策を講じる必要があると応えた。
次いで、子ども・子育て支援複合施設「ＴｅＴｏＴｅ」についての具体的な計画も語られた。太田市長はこの施設が柏市のシンボルとして、子どもや家族の集いの場になることを期待している。施設は段階的に開設され、2026年度にはすべての設備が利用可能となる予定である。さらに、保育園の給食費改定についても言及があり、物価高騰に伴う対応が必要であり、国の交付金を活用することで保護者の負担を軽減する方針を示した。
市場の再整備を巡る課題についても話題に上った。大きな問題は駐車場の確保であるとし、市民に開かれた市場を目指す考えを示した。同時に、柏駅周辺の将来ビジョンについても議論され、新たな街づくりが進められる方針が示された。
防災対策に関しては、職員の危機管理部長が最近の能登半島地震の教訓を踏まえた対策を明かし、地域の防災に向けた指針を強化する意向を伝えた。
教育面では小中一貫教育の展開が議題となり、教育長は柏中学校区での試験的な導入へ向けた積極的な姿勢を示した。
最後に、犯罪被害者支援の強化に向けた取り組みも発表され、間もなく条例案が議会に提案される予定である。全体を通じて、柏市の持続可能な発展に向けた意欲が感じられる会議となった。
市民が安心して暮らせる街づくりが求められる時代に、柏市がどのように対応していくのか、今後の動きに期待が寄せられる。