今月、会議では市長の政策に焦点を当てた議論が行われた。
議題の中で、小中一貫校の設置について、市長の姿勢が問われた。発言者の平野光一氏は、「子供たちにとってのより良い教育環境の具現化」という市長の言葉が実現されたのかと疑問を提示した。この提案には賛否が分かれ、特にその影響を受ける地域の住民からの意見も重要視されている。
また、共同親権に関する改正民法の成立についても話題に上った。平野氏は、「様々な懸念・批判がある中での施行には慎重な見直しが必要」と述べ、市長の認識を問う姿勢を示した。共同親権が導入されることにより、確実な家庭支援が期待されているが、それには市としての具体策が求められている。
PFAS汚染問題も深刻な課題として挙がり、平野氏は「海上自衛隊下総基地内の調査が不可欠」と強調した。環境問題に対する市長の責任ある対応が必要とされている。
さらに市民の税や社会保険料についても議論が展開された。発言者は、「負担が増える中、国や県に対して何を求めるのか」との問いかけを通じて、市民に寄り添った政策提案が求められると述べた。
水害対策についても言及があり、特に篠籠田貯留場近隣での浸水被害防止策の必要性が指摘された。上下水道局理事は、適切な対策を講じる意向を表明したが、より具体的なプランが求められている。
最後に、道路行政に関しては市道40657号線における住民の意見と行政の職責が論じられた。住民の声に耳を傾け、行政側の責任を果たす必要性が強調された。各発言は市政への期待と課題を浮き彫りにしており、円滑な政策推進が求められている。