今回の会議では、高市長が柏市の政治姿勢を説明した。
市長は、令和3年度の予算編成における重点事項について言及し、具体的な施策を紹介した。特に、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時交付金の使途や検証について詳しく解説するなど、住民に対する透明性を強調した。ワクチン接種事業やPCR検査の拡充に関する取り組みも説明し、市民の健康維持に向けた努力をアピールした。
その中で、保健所職員の勤務状況についても言及されたが、市民からの声として、「特定健診やがん検診の受診期間が延長されることが望ましい」という意見が届けられたことに対し、市長は感謝の意を表した。市立柏病院の在り方についてもディスカッションが行われ、今後の方向性が問われる場面があった。
また、防犯・防災政策についても情報格差が取り上げられ、総務部長の説明が行われた。この取り組みは、地域住民の安全を守るために重要な施策であり、さらなる充実が期待されている。
さらに、高齢者福祉施策として、保健福祉部長がコロナ禍における認知症予防対策などについて意見を共有した。通いの場や居場所づくりの重要性を訴え、民生委員の役割についても改めて確認された。
教育施策においては、学校教育のICT化が進められており、教育部長が新たな取り組みを報告した。住民サービスに関しては、マイナンバーカードを活用した申請手続きの効率化が提案されているが、町会や自治会でのオンライン活用の促進も重視された。
職場環境の整備においては、会計年度任用職員の在り方や、障害者法定雇用率の引き上げなどが議題として取り上げられた。総務部長は、改正高年齢者雇用安定法についても触れ、労働環境の改善を進める方向性を述べた。
全体として、住民の声を反映した施策の充実や積極的な情報公開が求められる場面が目立った。また、新型コロナウイルスの影響が続く中で、様々な分野における対応の重要性が浮き彫りとなった。