令和6年3月5日、柏市議会で行われた第1回定例会では、住民の安全と地域振興に関する重要な議題が多数取り上げられた。
まず、桜田慎太郎議員（10番）は、令和6年元旦に発生した能登半島地震について質問した。彼は「関東大震災から100年が経過し、地震の備えが重要だ」と述べ、本市の防災対策が急務であることを訴えた。特に初動状況や被災地への支援状況の詳細が求められた。
危機管理部長の國井潔氏は、地震発生後すぐに情報収集を開始し、職員を被災地へ派遣したことを報告した。「本市での義援金募金も進めており、369万4,917円が寄付された」と述べ、被災者支援への取り組みについて説明した。さらに、地域連携に基づいた広域支援の重要性も強調された。
次に、防災や水害対策に関する質問に対し、土木部長の星雅之氏は、田中調節池の整備進捗について報告した。「現在、堤防の設計や工事用道路の整備が行われており、周知活動も行った」と説明。地域住民への情報共有が進められているが、さらなる対策が求められている。
また、千葉北西連絡道路については、地域の渋滞解消に向けた期待と進捗状況の議論がなされた。市民からの関心が高まり、その必要性が再確認された。情報発信と住民意見の聴取も今後の課題として挙げられた。
次に、初めて導入されたスタートアップ支援事業について、経済産業部長の鈴木実氏が「新たな事業の創出を促進する」と明言し、地域企業の増加が期待されていると語った。具体的な取り組みとして、専門的な相談窓口の設置や、賃料補助などが計画されている。
また、教育行政に関する質疑では、田中中学校の不発弾対応と新しい教育体制に関する意見交換が行われた。教育長の田牧徹氏は「市内全校での関連性を高め、よりよい学びの環境を目指す」と述べ、新体制での教育向上に努める姿勢を示した。ただし、新体制への移行には、コミュニティとの緊密な連携が求められるとの見解が現場から挙がった。
そして、柏の葉エリアの地域支援についても話し合われ、子育て支援や地域の健康促進が重要な議題として浮上した。市民生活部長の永塚洋一氏は「地域との協働が不可欠であり、地域資源の活用を促進する」と語った。