新型コロナ対策を巡って議論が行われた。
市長と健康医療部長が、新型コロナの感染症法上の分類を「５類」へ引き下げる方針を示した。これにより、日常生活への影響を最小限に抑える運用を行う意向を表明した。新たな対応策として、地域社会との連携が強化されることも予定されている。
教育行政では、教育長が部活動の地域移行について説明し、教員未配置の問題に対する対策を提案した。併せて、教職員の超過勤務改善についても言及した。さらに、学校給食の無償化とオーガニック給食の実現に向けた取り組みが求められた。教育部長はこれら施策の具体化に向けた進捗状況を報告し、地域と連携した活動の重要性を訴えた。
農業については、有機農業の推進が課題として取り上げられた。市長と経済産業部長は、持続可能な農業を実現するための施策を模索し、環境部長もその必要性を強調した。地域農業の発展が地域経済への寄与につながるとの見解が示された。
交通行政関連では、コミュニティバスの運行および自転車ヘルメット購入への補助金制度が提案され、土木部長と危機管理部長がそれぞれの意義を語った。地域交通の利便性向上を目指す中で、安心安全な移動手段の確保が求められている。