令和6年3月8日、柏市議会が開催され、様々な議題に関する質疑が行われた。
特に災害対策に関する議論が際立った。 温馨に言及した通り、古川隆史議員は、自主防災組織の結成率75%を前に、より効果的な防災活動に向けた啓発の重要性を強調した。現在、地域の自主防災組織の結成は令和7年度に85%を目指すが、活動する団体は年に1、2団体しか増えていない。行政のサポート体制が求められる。
また、さらに具体的には、緊急輸送道路の整備についても言及された。総務省からのデータによると、現状では地域が指定する緊急輸送道路は整備が進んでいない。国の基準を満たすための取り組みが遅れているため、早急に対策が必要とされる。市長は、「この整備の必要性を認識し、優先的な取り組みを進めていく」と述べた。
次に、地域手当についても議論された。古川議員は地域手当が柏市の現行支給率が6%であり、近隣市との比較を示しつつ、引き上げる必要性を力説した。これに対し、総務部長は、「新たな方針が整う中、現在の支給率を見直す必要性が高まっていると認識している」と答弁した。
シニア世代の就労支援についても、健康医療部長が今後の取り組みを紹介した。地域のニーズを踏まえた支援が必要であり、特に地域でのセミナーや講座も評価されている。
教育行政においては、議員から若者の政治参加の促進に必要な主権者教育の重要性が提起され、市は模擬投票を通じて教育を行うことを検討すると答えた。市内全ての小中学校で地域との連携を図り、政治に参加する意識を育む取り組みが期待されている。
さらには、孤独、孤立問題への対応も推進されており、新たな支援策として地域協議会の設立が進められる。また、DV加害者への支援の重要性も認識されており、効果的なプログラムの導入が求められていることが指摘された。「多様な支援体制を整えることで、孤立しない地域づくりが進められる」と福祉部長は述べた。
このように、柏市議会での議論は多岐にわたり、市民の生活向上に関する様々な施策の重要性が再認識された。今後の取り組みに期待が寄せられ、地域の課題解決に向けた前進が促進されるだろう。