令和4年6月28日、尾張旭市議会が第4回定例会の本会議を再開した。
本日は多くの議題に対する討論や採決が行われた。
特に、令和4年度尾張旭市一般会計補正予算（第4号）や各種条例の改正案が中心となった。
予算決算特別委員会の委員長、丸山幸子氏による報告によれば、補正予算は全会一致で可決した。
これに対して、審査では学校給食センター運営事業の賄材料費が増額になったことが話題となった。
同委員会では、近隣市町の状況も考慮に入れ、賄材料費の適切な取り扱いを求めた。
また、福祉医療費助成条例の一部改正に関する質疑も行われ、対象世帯数や助成内容が拡大される見込みが示された。
新たに対象となるのは16歳から18歳の2,509人に上ると伝えられた。
陳情に関しては、最低賃金の改善、適正賃金確保の公契約法の制定、消費税引き下げを求める意見が出された。
これらの陳情はそれぞれ賛成少数で不採択となったが、川村つよし議員は賛成討論を行い、最低賃金引き上げの必要性を強調した。
議会内では賃金抑制と経済回復の関連についても議論が続いた。
消防団員等公務災害補償条例の改正案は全員の賛成により可決された。
この改正により、地域の消防団活動への支援が強化される見込みだ。また、尾張旭市営バスの車両取得に関する議案も可決され、県内交通ネットワークの充実が期待される。
市長の森和実氏は、定例会の閉会に際し、厳しい環境の中で議員らの協力に感謝の意を表した。
コロナ禍における行政機関の迅速な対応についても触れ、今後の積極的な対策が求められるとの意見も交わされた。
本日は閉会に当たる議会の進行を見守りながら、多くの重要な局面が形成された。