令和3年6月25日、尾張旭市議会にて定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。
今回の会議では、令和3年度尾張旭市一般会計補正予算（第2号）などの議案が可決された。裁決された第33号議案は、一般会計の支出を今後の運営に向け増額するもので、賛成票が全員から挙がる形で進んだとされる。
議長の片渕卓三氏は、出席議員18名に対し、定例会の進行を宣言した。最初に、福祉文教委員会の秋田さとし委員長が第33号議案の審査の結果を報告した。特に新型コロナウイルスに関連する生活困窮者支援の詳細に関して、議員から具体的な数値が提示された。
秋田委員長は、生活困窮者自立支援金の支給対象世帯に関し、12世帯を想定していることを明らかにした。支給金額は単身世帯の場合、月6万円に設定されている。
また、第35号議案である福祉医療費助成条例の一部改正においても全員賛成で可決した。こちらの改正は市民福祉の向上を目的としており、関連する施策が今後展開されることが期待されている。
一方、ブーム付災害対応特殊消防ポンプ自動車の取得に関しては、議論が分かれた。山下幹雄議員が公平性に懸念を示し、同族企業による入札参加の公平性の確保が求められた。これに対して賛成の意見も多数あり、特に消防車両の機能の重要性が強調された。
また、市民から提出された陳情も審議され、ゼロカーボン達成に向けた取り組みや情報公開の電磁記録化についても協議された。市の透明性向上に寄与する見込みが示されたが、状況次第では新たな課題も浮上している。
最後に、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションに関する意見書案が全員賛成で可決されたことも、今後の教育現場でのICT導入やその活用の一助となると期待されている。市長も全体の進捗を踏まえて明るい見通しを示し、今後の取り組みに対する支援を求めた。
このように、尾張旭市議会では、議会運営の透明性確保や市民福祉向上を図るため、多くの議案が賛成多数により可決された。