尾張旭市議会の12月定例会において、災害時の要支援者向けの取り組みや、業務効率向上のためのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入計画が議論された。
特に日比野和雄議員が提起した要支援者への支援については、健康福祉部の竹内元康部長が答弁に立ち、約11,900人の対象者が名簿作成に登録されていることを明らかにした。また、避難支援プランの作成状況についても、25の町内会で既に整備が進められていることが強調された。竹内部長は、地域住民の参加が求められるとし、共助の精神が不可欠であると述べた。
さらに、RPAの導入に関しては、日比野議員が先進自治体の調査を基に、本市も県との協力を通じ、業務の効率化を進めるべきだと述べた。総務部の戸田元部長は、県内での導入状況を踏まえ、共同利用を検討していると答え、効率的な導入の重要性を確認した。
また、交通安全に関する議論もあり、近年の高齢運転者による事故防止策として後づけ急発進等抑制装置の設置が提案された。市民生活部の石坂清二部長は、この装置に対する補助制度の創設を目指し、国や県の動向を見守ると述べた。
最後に、市内の人事管理に関する問題も議題に上がり、特別職や職員の給与改定についても言及された。今年度の人事院勧告に基づく改定がある中、緊急時の人件費の Auswirkungen も焦点となった。