令和4年第2回尾張旭市議会定例会が、3月24日に開催された。
議会は市長の森 和実氏や副市長の秋田 誠氏をはじめとする理事者の報告から始まった。任務の重要性が強調され、今年度の予算が重要なものであることが強調された。
特に、全体会での予算に関する質疑が活発であり、尾張旭市は次世代へつながるまちづくりを目指している。また、令和4年度予算の規模は過去最大となっており、265億3000万円であり、前年より7%の増加をみせる。
さかえ章演議員は、「この予算は市民の命と暮らしを守るために感染症対策を最優先課題にしつつ、まちづくりを進める内容」と評価。安全で安心な街づくりや、地域経済活性化に向けた施策が含まれ、市長のビジョンを支持した。
一方で日本共産党の川村つよし議員は、2022年度予算5936万7千円を削減すること自体に懸念を示した。生活必需品の価格上昇が市民に影響を及ぼしている中、地方自治体としての役割を果たすためにより配慮すべきと強調した。
また、地方創生と感染症対策に資するデジタル化を促進する意見書案についても議論が行われた。市議会は、希望の持てる未来へ進むべく努力を続け、特に子供たちの教育や医療アクセス向上を目指す考えを示した。
連続して議論された件として、シルバー人材センターへの支援を求める意見書案も可決され、地域におけるシルバー人材センターの役割を再確認する機会となった。
今回の定例会では、各議員から幅広く議題が議論され、コミュニティの未来を見据えた建設的な意見が交わされたことが印象に残った。市全体で知恵を出し合い、一丸となって市民生活を支援する姿勢が求められている。