令和元年９月９日に行われた尾張旭市議会では、主に防災対策、食品ロス削減、子育て支援、認知症施策について多くの議論が交わされた。特に、地域の防災力を向上させるための取り組みや、近年深刻化している食品ロスに対する対策、子育て支持の充実が多くの議員から訴えられた。
初めに、防災に関する議論では、指定管理者による災害時の業務への影響が重要視され、特に避難所としての機能を持つ施設についての課題が指摘された。現在、指定管理施設は避難所には指定されておらず、各委員はこれについての見直しを求めた。総務部長は、「指定管理者との協定において、災害時の業務に関する具体的な規定が必要である」と認識を示した。
次に、食品ロス削減については、全国的な問題である食品ロスの削減に向け、あさぴー子育てコンシェルジュによる支援活動やフードドライブ事業の実施状況に触れ、さらなる市民への広報が必要であるとの意見が多く挙がった。市民生活部長は、食品ロス削減推進法が成立したことを受け、「今後も市民に向けた多様なアプローチを進め、より多くの賛同を得たい」と強調した。
続いて、子育て支援についての質問も多く寄せられ、特にあさぴー子育てコンシェルジュによる妊娠から子育てにかけての支援状況が評価される一方で、産後ケア事業への要望が上がった。ヘルパーサービスや、若年層を対象とした支援についても期待が寄せられ、健康福祉部長は、「市民のニーズに応じた施策を検討している」と述べた。
認知症施策についても言及があり、特に若年層の認知症の早期発見を促進するための体制整備が求められた。健康課長は、認知症サポーターの活動に加え、専門職による初期集中支援チームによる取り組みを通じて、広範囲にわたる支援を強化していく考えを示した。
このように、令和元年の尾張旭市議会では、防災、食品ロス削減、子育て支援、認知症施策のそれぞれにおいて、市民の安全と生活の質の向上を目指した重要な議論が繰り返し行われ、市における課題解決へ向けた具体策が今後の大きなテーマとなることが確認された。地域社会の活力を高めるために、県や市が一体となった取り組みがさらに進展することを期待したい。