令和元年第3回尾張旭市議会定例会では、重要な議題として中高年のひきこもり問題が取り上げられた。特に要支援者や、その家族への支援体制の強化について、関係者は早急な取り組みが必要であると強調した。
先に内閣府が発表した調査結果によれば、全国で61万人以上が中高年のひきこもり状態にあるとされ、その多くが家庭の支援に依存している。この状況は、年齢の高い親が高齢になっている現代において、特に厳しい問題であるとされている。
この問題に対し、福祉課長は「相談件数は近年少なくなってきているが、まだまだ多くの潜在的なひきこもり者が存在するはずである」と述べ、今後の調査の必要性を示唆した。また、問題の解決には地域住民との連携が欠かせないとの見解も示された。
続けて、特殊詐欺についての議論が行われた。市内の特殊詐欺による被害が年々増加していることから、対策の強化が求められている。 市民生活部長は、特殊詐欺の手口として最近の傾向を指摘し、特にオレオレ詐欺や還付金詐欺が増加していることを伝えた。市では高齢者を対象にした防犯教室や啓発活動を行い、意識向上に努めている。
さらに、障がい者の雇用についての現状も報告された。市の職員として雇用される障がい者は13人であるが、一般企業における障がい者雇用は法的義務を満たす企業のみ19社で、全体で76.5人が就労していることが明らかになった。
市では、障がい者の相談体制を整えるとともに、就労支援に向けた取り組みを行っている。その一環として、地域ケア会議を通して、必要なサービスを提供するための調整も進めている。
さらに、教育部長は学校における水泳授業やプールの管理についても言及した。特に老朽化したプールの今後の維持管理費が膨大であることが問題視されている。
新たな子どもたちへの水泳指導はもちろん、民間プールなどを活用したモデルケースの導入も視野に入れている旨の発言があり、今後の取り組みが期待される。
このように、議会では多様な視点からの課題提示と、具体的な対策の必要性が議論され、地域の未来に向けての方針が要請されている。