令和2年度尾張旭市一般会計予算の審議が行われた定例会では、議員から多くの意見が出た。特に新型コロナウイルス感染症に関連した予算の修正が中心に取り上げられた。
議長の若杉たかし氏は開会の挨拶で、出席議員が20名であることを確認し、定足数に達していると述べた。次に議会運営委員長の成瀬のりやす氏が、過去の議会運営委員会の報告を行った。ここでは一般質問の取扱いについて、現行定例会が実施できる機会であり、6月定例会で代表質問を実施する計画を示した。
その後の質疑で、山下幹雄議員は令和2年度の一般会計予算について、教育費の必要性や環境整備について強調した。特に、学校給食に提供される牛乳の容器を瓶から紙パックに変えることでの教育上の影響を懸念し、「環境基本条例との整合性を保つために、リサイクルの仕組みを構築すべき」と述べた。
また、予算案が新型コロナウイルス対策を盛り込んでいることに関しても、財政措置の必要性を指摘したうえで、特別職や市議会議員の報酬、期末手当についての改正の動議にも言及し、反発が相次いだ。川村つよし議員も同様の立場から、経済情勢が悪化する中で報酬を引き上げるのは市民の理解を得られないとの立場を示した。
さらに、昨日行われた委員会の報告では、教育長の河村晋氏が新型コロナウイルス対策として、消毒液やマスクの配布に関する予算が必要との考えを示した。これに対し、議員らはスムーズな執行を要請した。
附帯決議として提案された議案に対し、否決の声が上がる中、篠田一彦議員との質疑応答が行われ、今後の進捗や検討についての意見交換もあった。議員たちは、環境問題に対する意識の高まりを背景に、尾張旭市の将来を見据えた議論を進めていく必要性を指摘した。
このように、今定例会の審議は新型コロナウイルスへの対応、教育施設の環境整備、議員報酬に関する議論など多岐にわたり、議会側での透明性ある予算運用や市民とのコミュニケーションの重要性が強調された。